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SALOSUTA MEDIA

エステサロンの開業に営業許可証が必要なのかどうかについて解説!


エステサロンの開業に営業許可証が必要なのか疑問に感じているのではないでしょうか。
開業する際、トラブルをできる限り避ける必要があります。
この記事では、エステサロンの開業に営業許可証が必要なのかについて解説していきます。
営業に関するコツについても取り上げるので、気になる方は参考にしてください。

国家資格が必要なエステを行う際は営業許可が必要

国家資格が必要なまつ毛エクステンション・シェービングをエステサロンで行う場合、保健所の営業許可が必要。
保健所の検査を受け、一定の基準を満たすことで営業許可証が発行されます。
まつ毛エクステンションを行うには、美容師免許がなければできません。
シェービングを行うには、理容師免許が必要です。
国家資格が必要ではないエステメニューを展開しているサロンは開業届は必要ですが、保健所への申請は不要。
ブライダルエステの施術にシェービングが含まれていると、保健所の営業許可が必要なのに注意してください。

エステサロンの開業時に用意する開業届について

エステサロンの開業時には、税務署に提出する開業届を用意しなければなりません。
ここでは、開業届の取得方法や書き方、提出方法などについて解説していきます。
屋号を使った口座の開設方法も解説するので、気になる方は参考にしてください。

開業届とは

開業届とは、個人が事業を開始した際に税務署へ提出する書類。
開業してから1ヶ月以内に提出しなければならないと法律で定められていますが、特に罰則はありません。
開業届を受け取る方法は以下の通りです。

  • 税務署の窓口で受け取る
  • 国税庁のホームページからダウンロード

銀行口座の開設やクレジットカードの契約、店舗の賃貸借契約などの手続きの際に開業届の控えが必要。
開業届の提出方法で控えの受け取り方も変わります。
使う時以外は大切に保管しましょう。

開業届の書き方

まず、所轄の税務署・提出日を記入してください。
次に、住所地・居住地・事業所等のいずれかの住所と電話番号を記入。
氏名・生年月日・個人番号(マイナンバーカードまたは通知カードに記載)・職業を記入します。
職業に関しては「エステティシャン」と記入すると良いでしょう。
その後、屋号も記入します。
開業届を提出する際に思いつかない場合や記入したくない時は空白でも大丈夫です。
届け出の区分では「開業」に〇をし、所得の区分の「事業所得」にチェック。
開業・廃業等日の欄に開業した日を記入します。
開業届は開業してから1ヶ月以内に提出しなければならない点に注意してください。
開業・廃業に伴う届出書の提出の有無は「青色申告承認申請書」「課税事業者選択届出書」を提出するなら「有」にチェック。
事業の概要には、事業の内容を詳しく記入しましょう。
給与等の支払いの状況はスタッフがいて、給料の支払いがある時に記入します。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無には申請書がある場合は「有」にチェック。
給与支払いを開始する年月日はスタッフがいる場合に記入します。
開業届には他にも記入欄がありますが、関係のないところへの記入は不要です。

開業届を提出する方法

開業届を提出するのは、開業したエステサロンの住所を所轄する税務署。
エステサロンを開業する際、どの税務署に提出すれば良いか把握してください。
また、提出方法も下記に述べる3つから選べます。

  • 所轄の税務署に持参して提出する
  • 所轄の税務署に郵送する
  • オンラインで申請する

持参して提出するメリットは、分からないところがあれば職員に質問ができる点。
郵送・オンラインで申請をするメリットは所轄の税務署に行かなくて済む点です。
持参や郵送は書面で控えを受け取れるのに対し、オンライン申請はダウンロード形式での受け取りになります。

屋号の銀行口座を開設するのも重要な作業

開業届の提出だけでなく、屋号の銀行口座を開設してください。
メリットは以下の通り。

  • 収支を把握しやすくなる
  • 取引先から信用されやすくなる

1つの口座で管理すると、収支を把握しやすくなります。
また、口座名義が屋号になるため、取引先に実体を証明できます。
銀行によって必要な書類や開設方法が異なる点に注意してください。
口座を開設したい銀行に確認しましょう。

エステサロンを長期にわたって営業するためのコツ

エステサロンを長期にわたって営業するためのコツとして、以下のものが挙げられます。

  • エステに関する資格を取得する
  • 他店舗との差別化を目指す
  • お客様の悩みを汲み取ってトークを進める
  • 立地に合わせて営業時間を検討する

自身の店舗にしかできない工夫を行い、リピーターを獲得することが重要。
ここでは、営業におけるコツについて取り上げます。

エステに関する資格を取得する

エステサロンはエステに関する資格がなくても開業できます。
資格を取得することにより、質の高いサービスを提供できると感じて頂きやすいです。
ただし、美容師免許のような国家資格はないため、開業する際は注意してください。
代表的な民間資格として、以下の7つが挙げられます。

  • AJESTHE認定エステティシャン
  • AJESTHE認定上級エステティシャン
  • AJESTHE認定トータルエステティックアドバイザー
  • AEA認定エステティシャン
  • AEA上級認定エステティシャン
  • AEA認定インターナショナルエステティシャン
  • Beauty Therapy Diploma

技術を証明するために必要な資格を取得しましょう。

他店舗との差別化を目指す

エステサロンの営業のコツとして、他店舗との差別化を目指すことが挙げられます。
差別化を図るためには、他店舗にないエステメニューを考えるのが重要。
お客様がエステサロンを選ぶ主なポイントは以下の通りです。

  • 技術
  • 価格
  • エステメニュー

質の高い施術を提供するために経験豊富なスタッフを採用するだけでなく、教育を充実させましょう。
価格は抑えるだけでは差別化が難しいため、エステサロンを経営する際は注意しなければなりません。
お客様が一体どのような悩みを感じているかを踏まえ、エステメニューを検討してください。

お客様の悩みを汲み取ってトークを進める

カウンセリングを通して、お客様のニーズを汲み取った上でトークを進めましょう。
ただ悩みを聞き出すのではなく、ライフスタイルを聞いて潜在的なニーズを汲み取ることが重要です。
雑談を交わす中でもお客様の悩み・悩みの原因を探るために傾聴・共感を心掛けてください。
お客様の悩みやニーズを解消するためのサービスや商品を勧めることをおすすめします。
勧誘の方法によっては、お客様が不快感を感じる点に注意しなければなりません。

立地に合わせて営業時間を検討する

立地に合わせ、エステサロンの営業時間を検討しましょう。
多くのサロンは9時台に開店し、18時台に閉店する店舗が多いです。
サロンの立地により、客層や人通りの量が変わる点に注意が必要。
繁華街のサロンでは、開店時間・閉店時間を遅くすることをおすすめします。
住宅地のサロンは開店時間・閉店時間も早くするなどの工夫を行い、集客を増やしてください。
営業時間を長くしたい方も多いのではないでしょうか。
長時間になるとスタッフに負担がかかります。
スタッフのモチベーションが下がらないように配慮し、営業時間を検討するのが重要です。

まとめ

エステサロンを開業する際、開業届を所轄の税務署に提出しなければなりません。
国家資格が必要となる施術を行う場合は、保健所の営業許可証が必要です。
営業許可証が必要な施術はまつ毛エクステンション・シェービングなどが挙げられます。
お客様のニーズに対応するために一体どのような施術を提供するか検討してください。