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SALOSUTA MEDIA

美容院の光熱費は経費になる?知っておきたい経営の豆知識

独立して美容院を開業する方にとって、経費計算は節税のための大切な業務。
経費は美容院を経営するのに必要ですが、売り上げや開店日数などを考慮し、削減することが可能です。
固定費・変動費を計上し、利益を正確に把握してください。
この記事では、美容院を経営する際に発生する経費の種類や内訳、固定費節約のための豆知識について解説します。

美容院の固定費

固定費とは、ある程度長期的に金額の決まった支出。
光熱費と聞くと、使った分だけ請求が来るので変動費と感じているのではないでしょうか。
施術する際、シャンプーやブローで水道や電気を利用するため、固定費として計上されます。
まずは固定費の分類についてチェックしましょう。

水道光熱費

水道光熱費は経営には欠かせない経費。
固定費の中で大きな割合を占めています。
水道光熱費を細かく分類すると、以下の通りです。

  • 水道代:シャンプー台やトイレ、洗面等で使う水など
  • ガス代:シャンプー時にお湯を沸かす
  • 電気代:照明やエアコン、ドライヤーなど

席数によっては、美容院の水道光熱費は一般家庭が使っている平均額とそれほど差がありません。
経営に支障をきたさないためにも、常に水道光熱費の節約を心掛けてください。

家賃

家賃は売上が発生しなくても毎月かかる固定費。
売上に関係なく請求されるので、最初のテナント選びは慎重に行いましょう。
美容院では、基本的に家賃は月の売り上げの10%が相場と言われています。
開店日数25日として計算すると、約2日で回収できるくらいの金額を目安にすることをおすすめします。
自宅兼店舗である場合も家賃や住宅ローンを店舗部分の面積に応じて経費として計上することが可能。

人件費

スタッフを雇用する場合、固定費として人件費が計上されます。
人数や勤務日数から人件費がどのくらいかかるか把握してください。
スタッフを雇用する場合、月給や保険料をあわせて1人あたり30万円程度を見込んでおきましょう。
美容院の規模を拡大したいと感じている方は何人採用するか検討する必要があります。

材料費

シャンプーやコンディショナー、パーマやカラーの薬剤も固定費として計上します。
材料費は顧客の数によって変動する費用。
水道光熱費と同様、施術に欠かせない支出です。
使用する材料の原価はメニューの金額設定の10%以内が理想と言われています。
材料を安く仕入れる努力をするだけでなく、使用量を把握して無駄な発注を減らしましょう。

通信費

電話代やインターネット料金などの通信費も固定費。
通信設備は顧客とお店を繋ぐために必要です。
サロン専門の予約アプリなどにも対応できるように体制を整えましょう。
また、顧客の情報をインターネットに接続したパソコンで管理する場合、セキュリティ対策も忘れてはいけません。
個人情報が外部に流出するのを防いでください。
美容院を経営する際、月々の通信費やセキュリティにかかる費用を計上することが重要です。

美容院の変動費にはどんな項目がある?

美容院の変動費には、ハサミやタオルなどの消耗品費や保険料などがあげられます。
変動費は、売上によって左右されるため、注意しなければなりません。
ここからは、美容院の変動費について説明します。

消耗品費

ハサミ・櫛・コテ・ドライヤーやタオルなどの費用は消耗品費。
国税庁の定義では、使用可能期限が1年未満か取得価格が10万円以下のものとされています。
椅子や鏡などの備品も消耗品費に計上できる場合があります。
ハサミなどを大切に扱い、消耗品費を削減しましょう。

宣伝広告費

美容院の認知度を上げるために一定の宣伝広告費がかかります。
集客を行う上でどのような宣伝を行うか検討することが重要。
赤字になるのを防ぐために無料で利用できるSNSを活用し、美容院をPRしてください。
人気の検索サイトに登録し、1人でも多くの方に認知されるきっかけを作るのも売上を伸ばすポイントです。

保険料

火災や自然災害、損害賠償など、もしもの時に備えた保険料も変動費として計上します。
各保険料は年間数万円程度を想定してください。
保険によって更新期限が異なります。
内容の異なる保険を複数契約する場合、管理が大変なので注意が必要。
事業者向けの賠償責任保障のような追加保証などを組み合わせて幅広く対応できる商品も販売されています。
費用や保証内容を照らし合わせ、美容院に合った保証を選択しましょう。

税金

売り上げに応じてかかる税金も経費として計上できます。
個人事業主の税金の主な内訳は所得税・消費税・住民税・個人事業税の4つ。
その中でも事業に関係のある個人事業税などは経費として計上できます。
経費を適切に計上することは節税対策として重要なので、税金に関する知識を身につけてください。
法人として美容院を経営している場合、支払う税金は割安になります。
ただし、法人化には、設立費用がかかる・社会保険の加入義務が発生するなどのデメリットが存在します。
経営が軌道に乗った際、法人化するかどうか検討することが重要。

美容院の光熱費の節約方法

美容院を経営する際、できる限り経費は抑えたいと感じているのではないでしょうか。
経費削減を実行する場合、まずは結果が分かりやすいことから始めることをおすすめします。
今回はガス代と電気代の節約について取り上げます。

ガス代の節約方法

ガス代の節約方法は以下の通り。

  • シャンプー台の使用数を最小限にする
  • ガス会社の見直し

美容院でガス代が特にかかる場面はシャンプーでお湯を使用する時です。
同時に何台ものシャンプー台を稼働させると、給湯器のパワーを上げなければならないため、ガス代がかかります。
できるだけシャンプーの時間が重ならないよう時間差で施術するなどの工夫を行い、ガス代を節約しましょう。
また、ガス会社を見直し、基本料金を下げることも検討してください。
最近では、電気とセットで安く契約できるプランなどもあるため、今のプランと比較してはいかがでしょうか。

電気代の節約方法

電気代の節約方法は以下の通り。

  • 照明をLEDにする
  • 電力会社を見直す

照明をLEDにすることにより、電気代は蛍光灯の4分の1になると言われています。
LEDに切り替える場合、初期費用は多少かかるものの、交換頻度が下がります。
ガス代同様、電力会社の見直しも電気代を節約する上で重要。
ガスとセットで契約できるプランや時間帯で電気代を調整できるプランなどを比較し、美容院に合った料金形態を検討してください。

まとめ

今回は美容院を経営する際の経費について解説しました。
長期にわたって美容院を経営したいと感じている方は固定費・変動費について理解することが重要。
余分な出費を減らし、経費を削減してください。
また、正しく経費を計上することは節税に繋がります。
美容院の経費を日々管理し、安定した経営を目指しましょう。