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美容サロンの開業に必要なものは?資格や資金、届出なども解説!

 

美容サロンを開業するにあたっては、内装や機器の導入といったサロンづくり以外にも、準備すべきものや必要な手続きがたくさんあります。また、開業するにあたっては十分な開業資金の準備が必要です。

この記事では、美容サロンの開業に必要なものについて解説します。スムーズに開業準備を進められるよう、開業に必要なものをしっかり押さえておきましょう。

 

美容サロン開業に資格は必要?

 

美容サロン開業に資格は必要?

まずは、美容サロンを開業するにあたって必要な資格について解説します。サロン開業時に必要な資格の有無やおすすめの民間資格について紹介します。

今後、美容サロンを開業したいと考えている方はぜひ参考にしてください。

 

必ず必要な資格はない

ヘアサロンやマツエクサロンを開業するにあたっては、国家資格である美容師免許を取得している必要があります。

一方で、美容サロンの場合は国家資格が存在せず、開業するにあたって必ず必要な資格もありません。国家資格の取得は必要ありませんが、開業するにあたっては高い技術力や安定した接客力を身につける必要があります。

なお、施術の一環でシェービングを行う場合の理容師資格など、施術の内容によってはそれに準じた国家資格が必要になる場合があります。

 

AJESTHE認定資格を持っていると有利

美容サロンを開業するにあたって、取得が義務付けられている資格はありません。ただし、AJESTHE認定資格を取得していればエステティシャンとしてのスキルの証明になります。

AJESTHEの認定資格には、スキルや実務経験によって受験できるレベルも分かれており、ご自身のステップアップの指標にもなる資格です。

受験できる資格の中には技術に関する資格だけでなく、衛生管理に特化した資格やお肌に関する知識に特化した資格もあります。

 

美容サロン開業にどのくらいの資金が必要?

 

美容サロン開業にどのくらいの資金が必要?

ここからは、サロンを開業するにあたって必要な準備資金について説明します。サロン開業する際には準備するものが多く、多額の費用が必要です。

必要な資金についてきちんと把握し、計画的に開業資金を準備しましょう。

 

初期費用

開業する際には

  • テナント契約費用
  • 内装工事費用
  • 運営資金

といった初期費用が必要です。テナント契約費用や内装工事費用は開業するサロンのスタイルによって異なりますが最低でも約100万円、場合によっては1000万円前後必要になる場合もあります。

項目ごとの予算を決め、計画的に準備を進めていくことがポイントです。また、お店の経営が安定するまでのサロンの運営資金として必要経費の3ヶ月〜6ヶ月分くらいの金額を運営資金として用意しておくことをおすすめします。

 

物品購入費

施術用の美容機器やサロン内の什器や備品、消耗品などを購入するための物品購入費も必要です。サロン開業時に購入すべき物品は高額な施術用の美容機器から、安価で細かな消耗品まで準備すべきものが多岐にわたります。

美容機器は一度にたくさん購入するとなると高額なので、リース契約やリユース品を上手に活用すれば物品購入費を削減できます。

準備もれや資金不足にならないよう、必要なものをリストアップして予算計画を立てることが大切です。

 

広告宣伝費

美容サロンの開業時には、お客様にサロンの存在を知ってもらうための広告宣伝費も必要です。ポスティングチラシの作成や印刷にかかる費用や、ホームページの作成や運用にかかる費用、集客用のポータルサイトへの掲載料などがこれに含まれます。

また、広告宣伝費用の一部は開業時だけでなく、開業後も固定費用として発生します。SNSなど無料のツールと上手に組み合わせて効率よく集客し、集客や宣伝にかかるコストを押さえることも大切です。

 

美容サロンを開業するのに必要な届出

 

美容サロンを開業するのに必要な届出

サロンを開業する際には、サロンを出店する地域の管轄である役所に提出しなくてはいけない届出があります。手間に感じる方もいるかもしれませんが、とても大事な手続きですので忘れずに行いましょう。

ここからは必要な届出について紹介します。

 

開業届

サロンを開業した際は、出店した地域を管轄する税務署に開業届を提出する必要があります。開業届を提出するにあたって準備する書類などは特になく、国税庁のホームページで「開業届出書」をダウンロードし、必要事項を記入した上で税務署に提出すれば完了です。

サロンや従業員の税金にも関係してきますので、開業後1ヶ月以内を目処に届出しましょう。個人事業主であれば、同時に青色申告承認申請手続きも併せてしておくことをおすすめします。

 

保健所への届出

美容系のサロンを開業する際に、保健所に提出する書類として「美容所開設届出書」があります。しかし、一般的なボディマッサージや痩身エステなどの施術内容であれば、この書類の届出は義務付けられていません。

一方で、まつ毛エクステなどの施術を行うにあたって国家資格が必要なサービスに関しては届出が必要です。ご自身のサロンが「美容所開設届出書」が必要なサロンに該当するのかどうか判断がつかない場合、早めに保健所に相談するようにしましょう。

 

美容サロン開業に使える助成金

 

美容サロン開業に使える助成金

サロンの開業にはかなり多額の資金が必要になります。開業や経営に必要な資金を、国や自治体が実施している助成金制度を活用して賄うのも一つの方法です。

ここからは、美容サロンの開業に利用できる助成金制度を紹介します。

 

自治体独自の助成金

自治体によっては、その自治体独自の創業支援の助成金制度を用意している場合があります。ただし、自治体で実施している助成金制度を利用するにあたっては、その地域に居住していることが条件になっていることがほとんどです。

助成金の種類も地域によって特色があり、創業自体を支援するものや店舗の改修に必要な資金に関するものなどさまざまです。

ご自身が開業を考えている自治体では、どのような制度があるのかリサーチすることをおすすめします。

 

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は厚生労働省が実施している助成金事業です。従業員のスキルアップや、育成を促進する事業主に対して支給される助成金で、事業主は従業員の研修にかかった費用や研修期間中の賃金の一部を受給できます。

コースも複数用意されており受給条件もそれぞれ異なるため、利用する際は厚生労働省のホームページでご確認ください。

従業員のスキルアップは、サロンのサービスクオリティの向上にもつながるのでぜひ活用しましょう。

 

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金も厚生労働省が実施している助成金制度のひとつです。求人が少ない地域などで新たに事業を始める際、その地域の住民を従業員として雇用した場合に受給できる助成金です。

受給額は導入している設備や雇用する人数によって変動し、条件を満たしていれば1年ごとに最大3回まで受け取れます。

また、創業時には支給額が上乗せになる制度があるため、この制度が利用できる地域で開業する場合はぜひ活用しましょう。

 

まとめ

 

まとめ

今回の記事では、美容サロンの開業に必要な資格や手続き、開業資金について幅広く紹介しました。美容サロンを開業する際は、施術内容により必要な資格や行政手続きが異なります

開業する際は、ご自身のサロンには何が必要なのかしっかり確認することが大切です。国や自治体が実施している助成金制度も活用しながら、計画的に開業準備を進めましょう。