サロンの開業を検討している人にとって気になるポイントといえば、開業資金についてではないでしょうか。この記事では、どのような項目にいくらくらいの金額が必要なのかだけでなく、調達方法についても詳しく紹介します。

サロンの開業に向け準備している方は、開業費用を準備するポイントをしっかり押さえ、計画的に開業資金を準備しましょう。

 

美容サロンの開業スタイル

 

美容サロンを開業するにあたっては複数のスタイルがあります。

• 自宅での開業
• マンションの一室での開業
• テナントを借りての開業

の3種類です。どの形態のサロンを開業するかで必要な開業資金も異なります。まずはスタイルごとの特徴を紹介していきます。

 

自宅で開業

自宅での開業は、その名の通りすでにご自身が所持している家の一室を使用してサロンを開業する方法です。

このスタイルの場合は開業のための物件取得費用がかからず、改装費用も安価に抑えることができるため、開業資金もそこまでかからないのがメリットとして挙げられます。

また、開業後も家賃が発生しないため赤字になるリスクも低いのが特徴です。さらに、自宅の一部が勤務先になるのでご自身のペースに合わせてサロンを運営することができます。

 

マンションで開業

マンションの一室を借りて開業する方法もあります。マンションでサロンを開業するにあたっては、部屋の賃貸契約をする必要があり賃貸契約費用や家賃が発生します。

なお、マンション内でのサロン経営が禁止されている場合や、内装工事に制限があることも多いので事前に確認が必要です。

自宅での開業に比べ、開業資金は多く必要になりますが自宅サロンに比べて「サロン感」を演出しやすく、プライベートともきっちり区別できます。

 

テナントを借りて開業

最後に紹介するのがテナントを借りてサロンを開業するスタイルです。開業と聞くとこの方法を思い浮かべる方も多いかもしれません。

テナントを借りてサロンを開業する場合は、他のスタイルに比べて多くの資金が必要になります。

その一方で、サロンの外観や内装工事、サロン内のインテリアなどを設計する際の自由度が高く、ご自身のこだわりを実現しやすいのが特徴です。

居抜き物件などを上手に探して活用すれば開業資金も少し抑えることができます。

 

開業費用の内訳は？

 

ここからは、サロンを開業する際に必要な資金の内訳を紹介していきます。サロンのスタイルによって必要額の目安が変わってきますが、項目ごとに詳しく解説していきます。

サロンの開業準備をしている方はぜひ参考にしてください。

 

家賃

開業に必要な資金のなかに物件取得費用や家賃があります。自宅でサロンを開業する際には不要ですが、マンションやテナントを借りて開業する際には必ず発生する費用です。

マンションの場合、契約時に敷金・礼金と前払いの家賃を合わせて月額家賃の3ヶ月〜６ヶ月分くらいの金額が必要で、テナントを借りる場合には契約時に月額家賃の6ヶ月分から1年分くらいの金額が必要になります。

家賃は開業後も毎月必ず発生する固定費用になります。

 

内装工事の費用

内装工事費用は、開業する場所をサロンの仕様に合わせて改装する費用です。

自宅でのサロン開業の場合やマンションのサロンでは、すでに水回りや電気関係などの基本的な設備は整っていることがほとんどですが、工事の内容に制限があることも多いため、内装工事にかかる費用は抑えることができます。

一方で、テナントを借りる場合は内装のデザインを一から設計する必要があります。水回りや電気関係の工事費用も含めると目安額は最低でも200万円程度で、こだわればこだわるほど高額になります。

 

美容機器の費用

美容機器の導入にかかる費用も準備する必要があります。美容機器の場合はサロンのスタイルではなく、提供する施術内容によって準備する開業資金の目安額も変わります。

美顔器であれば1台数十万程度ですが、痩身機器や脱毛機器の場合は1台あたり100万円以上するものが多いです。一気に全部導入するとなるとかなり高額な費用が必要になります。

少しでも開業資金を抑えるために、経営が安定するまでリース契約での利用を検討してみるのもおすすめです。

 

 

備品・消耗品の費用

サロンを開業するにあたっては、営業するのに必要最低限の備品や消耗品も揃えておくことが必要です。

• 施術台
• 施術用のワゴンや什器
• 施術に必要な白物家電
• タオルなどの衛生用品や消耗品

などがあります。施術用品以外にも準備するものは多いので、最初は必要最低限だけ準備し徐々に揃えていくのも良い方法です。

幅広いジャンルの製品を過不足なく準備する必要があるため、きちんとリストアップして項目ごとに予算計画を立てましょう。

 

広告費用

広告費用は、お客様にサロンの存在を知ってもらうために欠かすことのできない費用です。サロンのスタイルや規模、ターゲット層に見合った宣伝方法を選択することが大切です。

広告費用は、開業後も集客につなげるために継続して発生する費用ですので、無理のない範囲で予算を立てましょう。

近年では、SNSやブログなど基本的には無料でありながらも集客効果を期待できるツールも多いので、これらを上手に活用すれば広告費用を抑えることができます。

 

当面の運転資金

開業資金として必要なのは、設備や内装に関わるものだけではありません。サロン開業後、経営が軌道に乗るまでの当面の運転資金を準備しておくことも重要です。

サロンの開業後、経営が安定するまで最低でも3ヶ月程度はかかると言われており、経営が安定していなくても家賃や光熱費、広告費、人件費などの固定費用は毎月発生します。

そのため、固定費の出費に焦ることがないよう手元には3ヶ月〜6ヶ月分程度の運転資金を用意しておくことがおすすめです。

 

融資を受けるなら日本政策金融公庫がおすすめ

 

開業資金は融資を受けて調達する方法もありますが、新規開業の場合は審査に通過しづらいのが現状です。しかし、日本政策金融公庫には新規開業者向けの融資制度があります。

融資を受ける際には日本政策金融公庫を利用するのがおすすめです。

 

日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関です。国民の生活の向上に寄与することを目的としているため、新規で事業を始める個人事業主でも融資を受けやすいのがポイントです。

通常の融資に比べて低めの利率や長めの返済期間が設定されているのも特徴で、無担保・保証人なしで融資を受けられる制度もあります。

限度額が高めに設定されているのも特徴です。貸付の制度もいくつか用意されており、ご自身の立場や都合に合った制度が利用できます。

 

日本政策金融公庫で審査を受ける際のポイント

日本政策金融公庫は、他の金融機関に比べて新規開業時でも融資を受けやすいと言われていますが、融資を受けるためには審査に通過する必要があります。日本政策金融公庫の審査は

• 創業計画書
• 企業概要書
• 設備費用などの見積書

を提出したのち、担当者との面談を経て融資の可否が決定します。審査を受ける際は、面談や計画書などにおいて開業の目的や提供するサービス内容を明確に伝えることがポイントです。

提出書類や面談の準備は入念に行いましょう。

 

まとめ

 

サロンを開業するにあたって、必要な開業資金の内訳や調達方法について解説いたしました。開業に必要な額はサロンのスタイルによって異なります。

開業資金の調達に不安がある方は、融資制度や国・自治体が実施している補助金・助成金制度を活用するのもひとつの手段です。

項目ごとに必要な予算をしっかり立てて、充分な開業資金を用意しましょう。