サロン勤務をしている方の中には、将来的に開業したいと考えている方も多いのではないでしょうか。個人サロンを開業するにあたっては入念な資金計画が大切です。

この記事では、開業準備中の方のために、必要な資金に関する解説や開業時に活用できる補助金制度の紹介をしていきます。開業資金の調達に対する理解を深め、開業準備を進めましょう。

 

個人サロン開業のために必要な資金の目安

 

個人サロンの開業に必要な資金は、規模やサロンの形態によって異なります。一般的な目安として、自宅サロンの場合は100万円程度、テナントを構える場合300万円〜600万円程度必要だといわれています。

ここからは、資金が必要な項目と業務形態による必要額の違いを説明します。

 

サロン開業に伴う初期費用

サロン開業に伴う初期費用としては、物件取得に係る費用や内装工事、設備投資、集客費用が発生します。開業資金に必要な資金のほとんどが物件取得費用や内装工事、設備の導入のための費用となります。

初期費用は、立地やサロンの形態によってもかなり差が出てきます。ご自身がどのようなサロンを開業したいかを検討した上で、資金の調達をするようにしましょう。

また、開業後にサロンの経営が安定するまでの運転資金についても、初期費用として用意しておくことが大切です。

 

賃料、内装、設備投資などの具体的な費用

開業するにあたって、マンションやテナントを借りる場合、物件の取得が発生します。マンションやテナントを借りる場合は、保証金として数ヶ月分の家賃が必要なため、物件取得費用だけで100万円前後かかる場合もあります。

内装工事は規模や内容によって異なりますが、数十万円から200万円程度が相場です。設備投資も導入する機器によって違いがあり、金額も数十万円のものから数百万単位のものまであります。

負担が大きい場合、最初はリース契約などを利用すれば設備投資費用を抑えられるでしょう。

 

地域や業態による違い

必要な資金は地域や業態によって大きな差があります。例えば、自宅で開業する場合には物件取得費用が発生しませんし、自宅やマンションの場合は工事内容に制限があるため、内装工事費用を抑えられます。

テナントを借りる場合、立地によって賃料や広さに差が出てくるため、ターゲット層に合わせて選択することがポイントです。

テナントの場合は、居抜き物件を使えば費用を抑えられますし、逆にこだわりを強く反映したい場合はその分費用がかかります。

 

資金計画の立て方

 

サロンの開業資金を準備する際は、入念な資金計画を立てることが大切です。一見すると難しそうに感じる方も多いかもしれませんが、順を追って計画すれば難しくはありません。

ここからは、資金計画を立てる際のポイントを紹介していきます。

 

費用の洗い出し

資金計画を立てる際には、まず必要な費用を洗い出すことが大切です。洗い出しの際には、サロンの形態や規模に合わせて開業準備に必要な項目をあげ、項目ごとに必要な費用をリストアップします。

大まかにリストアップするのではなく、細かくリストアップして洗い出しをすることでコストカットにつながる場合も多いです。

また、開業準備だけでなく開業後に必要な毎月の固定費を概算し、見積もっておくこともポイントです。費用の洗い出しは開業後も定期的に行うことをおすすめします。

 

予想収益の見積もり

必要な費用を洗い出したら、次はそれを賄うために必要な収益を見積もることが必要です。個人サロンの場合、収益のほとんどが施術による売り上げになります。

サロンの場合、収益予想すなわち売上予測を立てる際には、平均客単価×1日の施術人数×営業日数で計算します。個人サロンの場合は1日で施術できる人数にも限りがあります。

そのため、収益を上げるためには物販にも力を入れるなど、客単価を少しでも上げる工夫をすることがポイントです。

 

利益の計算

個人サロンの安定経営を続けるためには、安定した利益をキープすることがポイントです。利益というのは、売上から必要なコストを引いて手元に残る金額のことを指します。

手元に残る金額が多ければ多いほど、利益率が高いということになり、サロンの安定経営につながります。一般的に、個人サロンの利益率は15％から30％が平均といわれており、これを踏まえて価格を設定することが大切です。

利益率は売上からコストを引いた額(粗利益)÷売上×100という計算式で求められます。

 

活用できる助成金や補助金

 

サロンの開業や運営にはまとまった資金が必要になります。貯蓄やローンを利用する方が多いですが、国や自治体の制度を活用して開業資金や経営の足しにするのも良い方法です。

記事の最後に、開業時に活用できる補助金や助成金制度をご紹介します。

 

キャリアアップ助成金

最初にキャリアアップ助成金について紹介します。キャリアアップ助成金は、厚生労働省が実施している制度です。

企業内でのキャリアアップを促すために、従業員の正社員化や待遇改善を実施した事業主に対して助成金を出すという制度になっています。所定の書類を提出し、要件を満たせば受給可能な制度です。

アルバイトのスタッフを雇用する場合や正社員化を進めたい場合などに利用することができるので、サロンの状況に応じて活用してみましょう。

 

地域雇用開発助成金

次に紹介するのは、地域雇用開発助成金です。これは、求人の少ない過疎地域などで新たに開業する際に、その地域で暮らす方を従業員として雇用した場合に助成金を受給することができる制度です。

この制度では受給条件を満たしていれば、1年ごとに3回まで受け取ることができます。受給できる額は設備や雇用人数によって変動し、創業時には支給額の上乗せもあります。

開業する際は、この制度が利用できる地域での開業を検討するのも良いかもしれません。

 

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金というのは、従業員の人材育成を促進する事業主に対して支給される助成金です。従業員の研修にかかった費用や研修期間中の賃金の一部を受給できます。

この制度にはいくつかのコースがあり、受給条件もコースごとに異なるため、利用する際は厚生労働省のホームページで確認することをおすすめします。

サロンを経営していくうえで、技術や知識をスキルアップし続けることは大切なことですので積極的に活用を検討してみましょう。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、全国商工会連合会が公募している制度で、従業員が5名以下の小規模事業者または個人事業主を対象としています。

この補助金は、事業者の生産性の向上や販路の拡大にあたって発生した費用を対象にした補助金制度です。サロンの場合は施術機器の導入や広告費がこれにあたります。

ただし、補助金の場合受給要件を満たしていればほぼ受け取れるというようなものではないため、申請するにあたっては入念な準備が必要です。

 

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立支援等に取り組む事業主の方を対象にした助成金制度です。近年では、介護や出産などによって就業機会が失われてしまう方も少なくありません。

この助成金はそのような事態を防ぐことを目的として支給される助成金です。そのため、事情によって5つのコースが用意されており、それぞれのコースによって受給条件などが違います。

家族の介護をしながら働きたい人や、過去に出産を理由として退職したことのある人を雇う場合などに受け取れます。

 

まとめ

 

近年、個人サロンの開業を検討している方はたくさんいます。一方で、開業をしても資金計画が十分ではない場合、安定した経営をつづけることは難しいのが現状です。

資金の準備や計画はポイントを抑えれば自分たちでも充分に実践できます。これからサロンを開業しようと考えている方は、必要な資金についてしっかり検討し、補助金制度等を上手に活用しながら準備を進めることが大切です。