経費とは事業を行う上で発生した費用のことです。事業に直接的に関係したものは経費として申告でき、自費分を減らせます。

個人事業主として、経営しているエステサロンの経費の内訳はどうなっているのか気になりますよね。項目ごとに詳しく解説していきます。経費削減の注意点も紹介しますので参考にしてください。

 

経費を削減しない場合に発生するデメリットとは何か？

 

経費削減をしなくてもサロンの営業はできます。しかし、その際に発生するデメリットがあります。

• 経費が多い＝利益が減る
• 機材費や商材費が減ることで品質の低下が起きる
• 品質の低下により従業員の意欲も低下する

主に以上のようなデメリットがあり、エステサロンを長く続けていくことが難しくなります。少し大変ではありますが、日々の経費をきちんと帳簿につけて申告した方がサロンのためになるでしょう。

利益を増やして顧客や従業員に還元できます。

 

サロンのランニングコストとは？必要な経費を見直してみよう

 

サロンのランニングコストトップ3は、人件費、家賃、広告費といわれています。どういった事にいくらお金がかかっているのかを知ることで、経費削減すべき所が見えてきます。

経費にできる費用を細かく解説していきます。

 

家賃

マンションやテナントを借りている場合は家賃が発生しますよね。その家賃も経費として計上できます。自宅とは別に、借りてサロンを営業している場合は全額対象です。

もし賃貸の自宅でサロンを開いたのであれば、サロンとして使用している面積を計上できます。例えば60㎡の家賃9万円の自宅で20㎡がサロンなら3分の1の3万円が経費となります。

賃貸で2年以上住んでいる場合は、家賃交渉することも経費削減になるでしょう。

 

人件費

支出の中で最も大きい割合を占めるといわれているのが人件費。従業員に支払う給料は、正社員でもアルバイトでも経費となります。

人を雇っている場合、人件費を大幅に削るということはできないので、どのくらいの支出になるのか前もってしっかり計画しておきましょう。人件費は雇用保険料や税金もプラスして、支給する手取り金額の1.25倍と計算します。

例えば手取り20万円にしたいのなら総支払金額は25万円になります。

 

商材費

サロンで使用する機器や道具、消耗品などが商材費にあたります。消毒用のアルコールやタオル、掃除道具など細かなものも対象です。

商材費はお客さんの人数や仕入れ値などによって変動しやすいので、余裕をもって想定しておくことをおすすめします。商材費も削減しようとして、ただ安いものに変えればいいというわけではありません。

デメリットでお話ししたように品質の低下にもつながるので、質が落ちない程度の安価なものを見つけるようにしましょう。

 

水道光熱費

実は水道光熱費も経費として計上できるんです。もちろんサロンで使用した分を算出して申告することになります。例えば、サロンで使用するタオルを毎日洗濯しているなど、使用頻度の多いものの場合は計上できます。

営業時間が8時間で30日営業、月の水道代が6,000円の場合、3分の1の2,000円が経費となります。しかし、月1回程度の使用頻度が少ない場合は認められない場合がありますので注意してください。

 

 

通信費

テレビやインターネットなどの通信費も、サロンで使用しているものであれば計上できます。自宅サロンの場合でも、水道光熱費と同様にサロンでの使用時間で算出し、総額の1部を計上できます。

Wi-Fiを設置した場合も、設置費用や月々の料金を経費にできます。Wi-Fiがあればお客様の利便性がアップし、満足度も上がりますね。

• 事業に必要な手紙やはがきなどの切手代
• 事業用の携帯電話

これらも通信費として経費にできます。

 

広告費

広告費とは、集客のために使用した費用のことです。集客ツールやチラシ、ホームページ、アプリなどさまざまな種類があります。

チラシならデザイン費や印刷代、ホームページなら開設費用やドメイン代、サーバー代などが経費となります。広告費も人件費や家賃同様、全体の支出の中では大きい割合を占めています。

どの集客方法が自分のサロンに合っているのか、ターゲットに刺さるのかを吟味して利用していくことが大切です。

 

保険料

個人事業主としてお店を持つなら、何かあったときのために保険に入っておくことがマストです。

• 事業活動総合保険（火災、災害、事故などの保証）
• 損害賠償責任保険
• 店舗休業保険

以上のようなサロン向けの保険があり、その保険料も経費の対象になります。年間で数万円から十数万円かかりますので、経費として計上することでかなりの節税ができます。何か問題が起きたら高額な支払いが発生してしまう可能性もありますので、保険にはきちんと入っておきましょう。

 

各種税金

• 消費税
• 固定資産税
• 事業所税
• 不動産取得税

以上のような税金も経費として計上できますが、事業に直接関与したものに限られます。事業とプライベートの両方に関係しているものについては、光熱費のように按分して計上する必要があります。

• 所得税
• 住民税
• 延滞金や罰金

これらのものは経費の対象にはなりませんので注意してください。税金関係は複雑なので心配な方は税理士に相談したり、委託したりするとよいでしょう。

 

 

他に落とせるサロンの経費とは？

 

上記でご紹介した8つの費用は経費として落とせます。実は他にも経費として計上できる費用があります。「え？こんなものまで？」と思うようなものもありますので、ぜひ覚えておいてくださいね。

 

旅費交通費

旅費というと旅行の費用と思いがちですが、そうではありません。事業に関する遠出の際に利用した交通費や宿泊費のことです。例えば遠くで開催されるセミナーに参加したり、サロンオーナー同士の交友会に参加したりする場合です。

宿泊費はその日のうちに帰ってこられない、宿泊が必要な距離である場合にのみ経費にできます。宿泊代は明確にいくらとは決まっていませんが、必要もなく高級ホテルや温泉旅館などに泊まると経費として認められない場合があります。

 

手数料などにかかった雑費

雑費は細かいものがほとんどで、さまざまなものがあります。

• カフェでの打ち合わせのためのドリンク代
• お客様への案内のためのはがき代
• お客様のための本やお茶、お菓子代
• 振込手数料

などが雑費にあたります。雑費は使い勝手が良く、「どの項目かわからないから雑費にしてしまおう」と思う方も少なくはありません。しかし、あまりにも雑費が多すぎると内訳の不明な費用が多いとして、税務署に指摘されることもあるので注意してください。

 

修繕費

サロンに使用しているもので古くなってしまったものや、故障したものを直す際の費用も修繕費として計上できます。例えば、パソコンの修理やクロスの張替え、家具の修理などがそれにあたります。

また、現状の機能を維持するためのメンテナンス費用も修繕費になります。注意しなければいけないポイントとして、原状回復した場合のみということです。修理を行なって元々の機能よりもグレードが上がった場合には経費として認められません。

 

技術研究費

技術研究費という言葉、あまり聞きなれませんよね。これはスキルアップのためのセミナーや研修の参加費用などです。オンラインのセミナーや使用するテキストの代金も経費として計上できます。

また「スキルアップのため」という名目で他のサロンを利用した場合の費用も対象です。そして、事業に必要な資格や免許に関する費用も経費になります。ただし、セミナーを受けたり資格を取っても、事業や仕事に何ら影響のない場合は経費として認められないので注意しましょう。

 

自宅サロンやプライベートサロンの経費の注意点

 

自宅サロンやプライベートサロンの場合は「事業費」と「生活費」で分けなければなりません。これを「家事按分」といいます。きちんと計上すれば経費として認められますが、私的な費用も加算されていると脱税とみなされ税務署に指摘されることもあります。

• 電気、通信費は使用時間に応じて按分
• 賃貸は「面積」「利用時間」で按分
• 持ち家は固定資産税、住宅ローンの金利、管理費を按分

以上のように計上できます。

 

経費を削減する時の注意点

 

いくら経費に計上できるといっても、支出が多ければ利益が減ってしまいます。無駄な経費を削減することは長くサロンを続けるためにもとても大切なことです。

水道、電気、通信ならより安い会社に変えてみたり、保険を見直してみたり、使いすぎている消耗品はないか調べてみることも1つの手です。ただし、広告費の大幅な削減はお勧めできません。

集客に影響が出てしまうとそのまま利益に直結しますので、もし削るのなら最終手段として考えておきましょう。

 

まとめ

 

今回は、エステサロンの個人事業主の経費について解説しました。重要なポイントとしてはとにかくきっちりと管理しておくことです。領収書やレシートなどの経理の資料は、7年間保管しておくことが決まっています。

また、経費削減にはどの項目にどれだけ費用が掛かっているかを把握することも大切です。会計ソフトなどを導入するのもよいでしょう。