美容室を経営する上で気になるのが経費。

お店を運営するためには、売上に対してどのくらい経費として使用できるのかも気になるところ。

必ず発生する固定費に、流動費にはどんなものがあるのか。

経費として落とせるものと落とせないものには何があるかなど美容室の経費について調べてみました。

確定申告の参考にもなりますのでぜひ最後までお読みいただけると嬉しいです。

 

経費とは？

美容室での経費とは、仕入れを除いた経営にかかる費用を指します。
家賃や光熱費などの固定費のほか、店舗のインテリアやシャンプーやカラー剤などの薬剤なども経費になります。

確定申告で必要な項目は勘定科目として記載されていますが、それ以外も追加することが可能です。
経費として購入した領収書やレシートなどは、確定申告では提出不要です。

提出は不要ですが、最大７年間の保管義務はあるため、無くさないように管理しておくことも大切です。

 

美容院の経営で経費になるものとは？

美容室の経営で経費として落とせるかどうかの判断に迷うものもありますよね。
経費として落とすには業務に必要なものであるかどうかが一つの判断基準になります。

どんなものがあるのか、何が経費になるのかなど解説していきます。

 

経営するのに必要な出費はほとんど経費になる

まず、経費には大きく分けて固定費と流動費の2種類あります。

・固定費
家賃や、水道光熱費などお店の売上に関わらず毎月発生するものです。
・流動費
広告費や、カラー剤など、お店の売上に応じて変わるものです。

実は、美容室の経営をするうえで業務に必要なもののほとんどは、経費として計上できます。

中には判断に困ってしまうものもありますよね。
確定申告後のトラブル防止のため、判断に困った場合は、事前に税務署に確認しておくことをおすすめします。

 

美容院の経営で経費になる固定費

家賃や水道光熱費など、毎月必ず発生する固定費。
固定費は、変動費と違いあとから抑えることができないお金です。

ここでは、どのようなものがあるかとおおよその相場と目安を見ていきます。
お店の固定費の参考にしてみてくださいね。

 

家賃

美容室のあるエリアにもよりますが、できるだけ抑えたいのが家賃！
相場は、売上の10％です。家賃は、売上の大体7％～13％までに抑えておくのが目安です。

できれば、売上の３日分で回収できるくらいの金額が理想です。
例えば、売上が100万円なら家賃は１０万円前後が目安です。

便利な場所や人気のエリアはどうしても家賃が高くなってしまいます。
家賃が高い場合は他の経費で削減できるものがないかを探して、バランスを考えましょう。

 

水道光熱費

シャンプーやドライヤーなどを試用するときにかかってくる水道光熱費。
夏や冬などの時期はエアコン代などで費用が高額になりますが、家庭とそこまで変わらないでしょう。

目安として、電気代が３万円前後、水道が５千円前後、ガス代が１万円前後と考えておきましょう。
お客様の来店人数でも変わってきますが、水道光熱費の削減は難しいものです。

もちろん、無駄な電気や水は使わないという意識をもつことが大事です。
水道光熱費はある程度かかるものだと思って、他の項目で見直せるものがあれば無理のない範囲で削減を目指しましょう。

 

通信費

インターネットからお店の予約を入れることが増えた今、ネットの契約など通信費はかかすことのできない経費です。
顧客からの予約に備えてインターネット契約は済ませておきましょう。

予約に必要な固定電話を開通した場合も通信費として計上することが可能です。
固定電話の回線と光インターネットの回線にした場合の通信費はおよそ6,000円程度です。

ケーブルテレビなどの契約にした場合は、3,000円前後と費用を抑えることができます。

 

材料費

カラーやシャンプーなどに使用する薬剤などの材料費も欠かすことのできない経費です。
この時、店販のものとは別に計算しましょう。

一緒に計算してしまうと、店販に力を入れているお店では、材料費が上がります。
材料費率＝材料費÷技術売上×１００

上記の公式で計算することができます。
材料費率の適正値は10％以下ですが、経費削減のためには、7%～8％を目指すことを目標にしましょう。

トリートメントなども適正量を使用したりカラー剤を作りすぎないようにするなど、ムダなく薬剤を使用するなどで削減することができます。

 

人件費

人件費も固定費として計算します。
美容室の経費の中でも最も多くの割合を示す人件費です。

売上に対しておよそ40％～50％が目安です。
正社員で雇用した場合、月給に加えて、社会保険料なども加算されます。

月給が２５万円の従業員なら保険料を加えて３０万程度が必要となります。
給料に加えて、残業時間なども考慮して、働きやすい環境を作ることも大切です。

年々、最低賃金も上昇傾向にあるため、優秀な人材を確保するためにも慎重に検討するようにしましょう。

 

美容院の経営で経費になる流動費

美容室の宣伝や広告、研修など必要に応じて発生する経費を流動費として計上します。
美容室の運営にかかった流動費を正しく報告することは、節税対策にもなります。

流動費にはどんなものがあるか詳しく解説していきます。

 

消耗品費

消耗品費は、ドライヤーやはさみなど１０万円以下の備品のことを指します。
お店で使用するボールペンなどの文房具や、タオルなど細かい備品も消耗品費になります。

また、鏡やいすなどの備品も条件を満たせば消耗品費として計上できます。
ただし、１０万円を超えると消耗品ではなく、資産となりますので、計上する際には気を付けてください。

こういった消耗品は毎月決まった額の出費が必要になるわけではありませんので、変動費扱いになります。

 

修繕費

修繕費として計上できる目安の一つが、２０万円以下であること。
お店の壁紙や床など店舗の修理はもちろんですが、車やパソコンなどの修理も対象となる場合があります。

すべての修理や改装が修繕費として計上できるわけではありませんので注意しましょう。
また、20万円をこえる場合は資本的支出となる可能性があり、そうなるとは固定資産として毎年減価償却で計上することになります。

経年劣化の修繕だけではなく、災害などで被災したときの修理も修繕費として計上します。

 

税金

美容室の売上に応じて納税の義務があります。
個人事業主なのか、法人経営なのかにもよって税金の条件が変わります。

個人事業主の場合は、固定資産税、消費税、個人事業税、自動車税、償却資産税、登録免許税、不動産取得税、印紙税などの税金が経費として計上できます。
その場合は、確定申告で控除を受けられます。

個人事業主として登録していれば、控除を受けられるように青色申告をするようにしましょう。
ただし、法人化した場合は、条件が変わってきますので注意が必要です。

 

研修費

美容師がスキルアップのために参加するセミナーや講座なども研修費として経費で落とすことができます。
Webで参加できるものから、実際に現地に行くもの、美容室に講師を招いて受講できるものなどさまざまです。

参加費も数千円から１万円前後のものから、学生のように何日にもわたって研修に参加する場合は、数十万～かかることも。
もちろん、店舗でスキルや知識を身に着けるために行った研修にかかった費用も経費として計上できます。

 

旅費交通費

スキルアップのために参加したセミナーや勉強会などの参加にかかった交通費も経費として計上できます。
美容師としてのコンテストに参加や、展示会へ参加した場合の交通費も経費に含みます。

そのほか、多店舗への応援で行った場合や、ライバル店への視察など仕事として移動した際にかかった交通費もすべて旅費交通費です。
また、スキルアップのために参加した講習などで、宿泊が必要になったった時の宿泊費用も旅費交通費として経費で計上します。

 

広告費

集客のために作成したチラシや、情報誌などに掲載するクーポン、ネットの広告なども広告費として計上します。
年に1度以上の更新があり、美容室の集客や宣伝が目的として作成したホームページも広告費として経費に計上することができます。

ホームページの運営にかかるドメイン費やサーバーレンタル代も広告費として計上できますが、支払いの方法により項目が変わります。
年払いなど一括で支払う場合は、変動費ですが、毎月支払う場合は固定費として計上します。

 

美容院の経営で経費を落とすメリットとは？

美容室でかかる経費を適切に計上することは、節税、税金対策につながります。
業務にかかったお金のほとんどは、経費として落とすことができますので忘れずに計上しましょう。

もれなく、経費に計上することで、課税軽減を目指すことができます。
正しく経費を理解することで、１円でも多く利益につながるというメリットがあります。

計上忘れや、あとから経費で落とせなかったとならないように経費として落とせる勘定科目を把握しておきましょう。

 

まとめ

美容室の運営で発生する経費についてまとめました。

金額や支払い方法などで項目が変わる場合もありますので、注意する必要がある項目もあります。

この時、領収書の保管も忘れないようにしておきましょう。

正しく経費について理解しておけば、税金の支払いを抑えることにつながります。