厚生労働省の発表によると、現在日本国内に存在する美容室の数は約26万軒。

美容室の数は年々増加しています。

現在、美容師として働く方や実業家の方の中にも
美容室の開業を検討されている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事ではこれから先美容室のオーナーになろうと考えている方のために、
必要な資格や行政手続きについてご紹介します。

 

美容室のオーナーになるには美容師免許と管理美容師の資格が必要

美容室を開業するためには
・美容師免許
・管理美容師
上記2種類の資格を所持していることが条件です。

オーナーが施術に携わらない場合、美容師免許の取得は必要ありません。
しかし、自分以外に別に美容師資格を持つ人を雇用する必要があります。

管理美容師は美容室の衛生管理に関する資格です。
店舗に美容師が複数人在籍する場合には必ず必要な資格になります。

管理美容師の資格は美容師としての実務経験が3年以上ある人であれば取得可能です。

 

美容師免許の取得方法

美容師免許は国家資格です。
取得にあたっては、厚生労働省が認定している美容師養成学校で必要課程を修了することが必要です。

必要課程を修了後、国家試験に合格すれば美容師免許取得となります。
美容師養成学校では施術に関わる幅広い分野における知識だけでなく、実技についても学びます。

国家試験においても知識を問う筆記試験と実技試験の両方合格しなくてはなりません。
合格率は高めですが、資格取得後に継続したスキルアップが大切な資格です。

 

管理美容師の取得方法

管理美容師資格は従業員の数が常時2名以上である美容室において、
店舗を衛生的に管理するために必要な資格です。法律によって定められているため、美容室を開業している方は早めに資格取得の準備をしましょう。

管理美容師資格は
・美容師免許取得後の実務経験が3年以上
・各都道府県知事が指定した講習会への参加
が取得に必要な条件となっています。

講習自体は3日間と長くないのですが、開催日程が少ないため取得する際は早めに行動することが大切です。

 

美容室の開業のために必要な流れ

オーナーとして美容室を開業する際に必要な手続きがいくつかあります。

初めて開業する場合、どのような流れで手続きを進めたらいいかわからない方も多いかと思います。

ここからは美容室開業に必要な手続きやその流れについてご紹介します。

 

保健所に開業届を提出

美容室を開業するにあたり、オーナーは保健所に開業届を提出する必要があります。
これは美容室の営業許可をもらうために必要な手続きです。

手続きにあたっては
・開業届（施設の名称や開設者の名前などを記載したもの）
・従業員名簿
・施設平面図
など多くの書類を提出する必要があります。漏れがないよう準備しましょう。

また、営業許可をもらうためには店舗の設備が保健所の基準をしっかり満たしていることが必要です。
内装工事を始める前に保健所出向き、計画している設計が基準を満たしているか確認することをおすすめします。

 

税務署に開業届を提出

税務署にも開業届を提出しなくてはいけません。
正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。

税務署に提出する開業届は事業所得者としての登録や、
税金の青色申告制度の利用をするために必要な手続きになっています。

青色申告制度は上手に使えば節税効果を期待できるので、きちんと準備しておきましょう。
また従業員を雇う際には、上記届出のほかに従業員の給料や税金に関わる書類の提出も必要です。

ご自身が経営する美容室にその手続きが必要なのかもきちんと確認しましょう。
これらの手続きは遅くとも開業後1ヶ月以内には済ませる必要があります。

 

美容室のオーナーの年収はどのくらい？

美容室のオーナーになったら年収がどれくらいなのか気になる方も多いのではないでしょうか。
平均的に美容院のオーナーの年収は約400万〜500万円と言われています。

これはお店の総売上から税金や経営コストなどをマイナスし、オーナーが実際に受け取る金額です。
日本のサラリーマンの平均年収が約460万円なので同じくらいの水準ですね。

オーナーの場合は努力すればした分、年収につながるのが魅力でもあります。
年収1,000万も夢ではありません。

売上額は同じでもコスト面や税金面で上手にやりくりをすれば年収を増やすことが可能です。

 

開業資金なども忘れずに用意しよう

オーナーにとっては開業資金も重要なポイントになります。
美容室を開業する場合、開業資金としてかかる費用は約約1,000万円〜2,000万円です。

全額自己資金で用意するのは難しいですが、少なくとも想定される予算の約3割程度は用意しておくようにしましょう。

開業資金の中でも多くを占めるのがテナントの賃貸費用や内装工事費用です。
居抜き物件などを利用すれば、これらの費用を抑えることができ開業資金も少なく済みます。

施術に必要な設備なども、譲ってもらえるような環境があればぜひ上手に活用することをおすすめします。

 

まとめ

以上、美容室のオーナーになるために必要な資格や手続きについてご紹介しました。

どのような規模のお店であっても開業に必要な資格や手続きは同じです。

漏れがあるとのちのち大変なことになってしまいます。

ご自身はもちろん、従業員に不便をかけないよう着実に準備することが大切です。

やるべきことをきちんと明確にし、ひとつずつ確実に準備を進めましょう。