経費とは事業を行う上で発生した費用のことです。
事業に直接的に関係した費用を経費として申告できます。
申告することにより、自費分を減らすことが可能。
エステサロンのオーナーは経費の内訳について把握することが重要です。
今回の記事では、エステサロンの経費の内訳について解説します。
経費を削減しない場合に発生するデメリットとは一体何か
経費を削減しなくてもエステサロンの営業ができる反面、デメリットがあります。
主なデメリットとして、以下のものが挙げられます。
- ・経費が多い＝利益が減る
- ・機材費や商材費が減ることで品質の低下が起きる
- ・品質の低下により従業員の意欲も低下する
エステサロンの経営に支障をきたさないためには、日々の経費を帳簿につけた上で確定申告を行うことが重要。
利益を増やすことにより、顧客・スタッフに還元できます。
エステサロンの経費とは
エステサロンでは、さまざまな費用が発生します。
エステサロンにおけるランニングコストトップ3は以下の通りです。
- ・人件費
- ・家賃
- ・広告費
経費削減を行う際、一体どのような費用が発生しているかについて把握することが重要。
ここでは、エステサロンにおける主な経費について取り上げます。
家賃
マンション・テナントを借りている場合、家賃が発生します。
家賃は経費として計上することが可能。
賃貸の自宅でエステサロンを開業した場合、サロンとして使用している面積により経費が変わります。
60㎡の自宅のうち20㎡をエステサロンとして使用している場合、家賃の3分の1が経費です。
マンション・テナントを借りる際は毎月の家賃だけではなく、面積も借りるかどうか判断するポイント。
エステサロンで使用する機器などが置けないなどの問題を防ぐ必要があります。
人件費
エステサロンの支出において、人件費が最も大きい割合を占めると言われています。
正社員・アルバイトに限らず、スタッフに支払う給料は経費です。
人件費は雇用保険料・税金を加え、支給する手取り金額の1.25倍と計算します。
手取り金額を20万円にする際の総支払金額は25万円。
スタッフを採用している場合、人件費を大幅に削ることができないです。
人件費でエステサロンの経営を圧迫させないためには、スタッフが何人必要なのか把握する必要があります。
商材費
商材費はエステサロンで使用する機器・道具・消耗品などにかかる費用です。
顧客の人数・仕入れ値などにより、商材費が変わります。
普段の業務を見直し、商材費を削減できるかどうか検討することが重要。
機器の性能などにこだわることはサービスの質を向上させることにもつながります。
水道光熱費
水道光熱費も経費として計上できます。
確定申告する際は、エステサロンで使用した分を算出します。
エステサロンで使用しているタオルを毎日洗濯しているなど、使用頻度が多い場合は計上することが可能。
営業時間が8時間・30日営業・毎月の水道代が6,000円の場合、3分の1の2,000円が経費です。
月1回程度の使用頻度が少ない場合、経費として認められない場合があります。
通信費
テレビ・インターネットなどの通信費も計上できます。
自宅でエステサロンを開業している場合も水道費・光熱費と同様にエステサロンでの使用時間で算出。
通信費の一部を経費として計上します。
Wi-Fiを設置した場合、設置費用・毎月の料金を経費として計上できます。
以下の通信費もエステサロンの経費。
- ・事業に必要な手紙やはがきなどの切手代
- ・事業用の携帯電話
広告費
広告費とは、集客のために使用した費用です。
集客の方法として、主に以下のものが挙げられます。
- ・集客ツール
- ・チラシ
- ・Webサイト
- ・アプリ
チラシで集客する場合、デザイン費・印刷代が発生します。
Webサイトの開設費用・ドメイン代・サーバー代などがWebサイトで集客する際に発生する経費。
ターゲット層などを踏まえ、集客の方法を検討することが重要です。
また、エステサロンの宣伝として、SNSが役立ちます。
主なSNSは以下の通り。
- ・Tiktok
- ・YouTube
- ・X
- ・LINE
パソコン・スマートフォン・タブレット端末があれば、SNSを用いて情報を発信できます。
1人でも多くの方に興味を持って頂くためには、質の高い投稿を行う必要があります。
保険料
個人事業主としてエステサロンを開業する場合、保険に加入し、予想外の事態に備えておくことをおすすめします。
エステサロンに関する主な保険は以下の通り。
- ・事業活動総合保険（火災・災害・事故などの保証）
- ・損害賠償責任保険
- ・店舗休業保険
保険料も経費の対象です。
年間で数万円から十数万円かかります。
各種税金
エステサロンを経営する際に発生する各種税金も経費です。
以下の税金を経費として計上することが可能。
- ・消費税
- ・固定資産税
- ・事業所税
- ・不動産取得税
経費は事業に直接関与したものに限られるため、確定申告を行う際は注意する必要があります。
事業とプライベートの両方に関係している税金の場合、光熱費などのように按分して計上します。
以下の税金は経費の対象外。
- ・所得税
- ・住民税
- ・延滞金・罰金
税金関係は複雑なため、税理士に相談・委託することをおすすめします。
他に落とせるエステサロンの経費とは
上記でご紹介した8つの費用以外にも経費として計上できる費用が存在します。
ここでは、他に落とせるエステサロンの経費について取り上げます。
旅費・交通費
事業に関する遠出の際に利用した交通費・宿泊費を経費として計上することが可能。
遠隔地で開催されるセミナー・サロンオーナー同士の交友会に参加する場合の交通費・宿泊費が経費です。
宿泊が必要な距離である場合のみ、宿泊費は経費として計上されます。
手数料などの雑費
主な雑費は以下の通り。
- カフェで打ち合わせした際に発生したドリンク代
- 顧客への案内のために発生したはがき代
- 顧客のため支払った本・お茶・お菓子代
- 振込手数料
雑費が多過ぎると、税務署から内訳の不明な費用が多いと指摘される場合があります。
エステサロンの経営で発生した雑費を把握するために領収書などを保管することが重要です。
領収書などの経費に関する書類は7年間にわたって保管することが義務付けられています。
修繕費
パソコンの修理・クロスの張替え・家具の修理などを行う際に発生する費用を修繕費として計上できます。
現状の機能を維持するためのメンテナンス費用も修繕費。
修理を行った結果、元々の機能に比べて機能が向上した場合は経費として認められないです。
技術研究費
技術研究費は、スキルアップのためのセミナー・研修の参加費用などを指します。
オンラインのセミナー・使用するテキストの代金も経費として計上できます。
スキルアップを目的に他のエステサロンを利用した場合に発生した費用も技術研究費の対象。
事業に必要な資格・免許に関する費用も経費です。
エステサロンで一体どのようなサービスを提供するかを明確にした上でセミナー・研修に参加することをおすすめします。
エステサロンの経費を管理する方法
エステサロンの経営を行う際、経費を管理する方法について検討する必要があります。
経費を管理する方法として、主に以下のものが挙げられます。
- ・Excel
- ・会計ソフト
- ・経費精算システム
スタッフの生産性を向上できるかどうかが経費を管理する方法を選ぶポイント。
ここでは、経費を管理する方法について解説します。
Excel
Excelを用いることにより、経費を管理できます。
メリットは使い方を覚える手間を省きやすい点です。
また、フォーマットを自由に作成することが可能。
デメリットとして、経費が発生するたびに仕訳帳に記帳しなければならない点が挙げられます。
記帳した後、総勘定元帳・現金出納帳に転記します。
会計ソフト
会計ソフトは会計業務をサポートするためのツール。
帳簿・決算書などの帳票を作成・出力できます。
仕訳帳に入力すれば、総勘定元帳・現金出納帳に自動で転記されます。
入力補助機能により、ミス・不正防止につながる点も会計ソフトのメリット。
経費精算システム
経費精算システムは経費精算処理の申請・承認だけではなく、支払いなどの業務を効率化するためのシステムです。
さまざまな経費を電子化し、一元管理できます。
期・年ごとの予算管理を行い、無駄な経費を削減できる点がメリット。
申請・承認のログを保存することにより、不正などの対策につながります。
デメリットは導入・運用にコストがかかる点です。
業務の効率化を図るためには、各経費精算システムを比較し、使いやすいと感じた経費精算システムを導入することが重要。
自宅サロン・プライベートサロンの経費に関する注意点
自宅サロン・プライベートサロンの場合、家事按分を行う必要があります。
家事按分とは、事業費と生活費を分けること。
事業費を正確に計上すれば、経費として認められます。
私的な費用も加算されている場合、税務署に脱税を指摘される可能性があります。
家事按分を行うポイントは以下の通り。
- ・電気・通信費は使用時間に応じて按分
- ・賃貸は面積・利用時間で按分
- ・持ち家は固定資産税・住宅ローンの金利・管理費を按分
自宅でエステサロンを開業する際のポイントについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
エステサロンの経費を削減する時の注意点
支出が多ければ、利益が減ります。
無駄な経費を削減することはエステサロンを長期にわたって経営するポイント。
削減する方法として、主に以下のものが挙げられます。
- 水道・電気・通信を安い会社に変える
- 保険を見直す
- 使い過ぎている消耗品はないか確認する
費用対効果を意識することもエステサロンを経営する際のポイント
エステサロンの経費を管理する際、費用対効果を意識することが重要です。
新たに導入した機器により、毎月どのくらいの黒字が発生するかなどを検討する必要があります。
少ない支出でいかに黒字を出せるかがエステサロンを経営する際のポイント。
サービスの質を低下させないためにも、スタッフの教育費などを確保することをおすすめします。
まとめ
エステサロンのオーナーは毎月の経費を把握した上で経営方針を決めます。
経営に支障をきたさないためには、必要に応じて経費を削減することも求められます。
また、社会からの信用を守ることも経費を管理する目的の1つ。
経費の不正使用などを防ぎ、エステサロンを守る必要があります。
税金などに関する疑問がある場合は税理士に一度相談することをおすすめします。
