美容院を経営する際、毎月の経費について把握することが経営者に求められます。
経費として落とせるものもあれば、落とせないものもあります。
損益分岐点を見極め、売上と経費のバランスを意識することが重要。
今回の記事では、美容院の経費について解説します。
美容室の集客について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
エステサロンの経費について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
経費とは
美容院の経費は仕入れを除いた経営にかかる費用を指します。
家賃・光熱費などの固定費に加え、店内のインテリア・シャンプー・カラー剤なども経費です。
確定申告で必要な項目が勘定科目として記載されています。
勘定科目以外の項目も追加することが可能。
確定申告の際、取得した領収書・レシートなどの提出は不要です。
領収書・レシートは最大7年間にわたって保管することが義務付けられています。
紛失に注意する必要があります。
美容院の経営で経費になるもの
美容院の経営を行う際、経費として落とせるものを把握することが重要。
以下のものが経費に挙げられます。
- ・固定費：家賃・水道光熱費などの費用
- ・流動費：広告費・カラー剤などの売上に応じて変わる費用
税務署に経費になるものを確認し、確定申告後のトラブルを避ける必要があります。
美容院の経営で経費になる固定費
美容院の固定費として、家賃・水道光熱費などが挙げられます。
ここでは、固定費について解説します。
家賃
家賃の相場は売上の10％。
売上の7～13％までに抑えておくことが美容院を経営するポイントです。
人気のエリアは家賃が高くなる場合があるため、注意する必要があります。
水道光熱費
シャンプーなどのサービスを提供する際、水道光熱費が発生します。
時期によっては、エアコン代が高額になります。
電気代が3万円前後・水道は5,000円前後・ガス代が1万円前後が目安。
来店人数により、水道光熱費が変わります。
無理のない範囲で削減することが重要です。
通信費
インターネットの契約などの際にかかる通信費も固定費の1つ。
機会損失を防ぐためにインターネットの契約を済ませ、Web上での予約を受け付けられる体制を整えることが重要です。
固定電話を開通した場合も通信費として計上できます。
固定電話の回線と光インターネットの回線にした場合の通信費は約6,000円。
ケーブルテレビなどの契約にした場合、3,000円前後に費用を抑えられます。
材料費
カラー・シャンプーなどに用いる材料費も固定費の1つです。
材料費は以下の計算式で求められます。
材料費率＝材料費÷技術売上×100
材料費率の適正値は10％以下。
経費を削減する際、7～8％を目指すことをおすすめします。
薬剤を無駄なく用いることが材料費を削減するポイントです。
人件費
人件費も固定費として計算します。
美容室の経費の中でも最も多くの割合を占めます。
売上に対して、約40％～50％が目安。
正社員で雇用した場合、月給に加えて、社会保険料なども加算されます。
月給が25万円の従業員なら保険料を加えて30万円程度の経費が必要です。
残業時間なども考慮し、働きやすい環境を作ることが離職率を下げるポイント。
美容院の経営で経費になる流動費
美容院の宣伝・広告・研修などの経費は流動費として計上します。
節税対策のために流動費を正しく報告することが重要です。
ここでは、流動費について取り上げます。
消耗品費
消耗品費はドライヤー・はさみ・タオル・文房具など、10万円以下の備品。
鏡・椅子などの備品も条件を満たせば、消耗品費として計上できます。
10万円を超えると、資産となる点に注意が必要です。
修繕費
修繕費として計上できる目安の1つが、20万円以下であること。
壁紙・床などの修理に加え、車・パソコンなどの修理も対象となる場合があります。
20万円を超える場合、資本的支出になる場合がある点に注意が必要です。
固定資産として、減価償却で毎年計上します。
災害などで被災した際の修理も修繕費として計上することが可能。
税金
美容院は売上に応じた納税の義務があります。
税金の条件は個人事業主なのか・法人経営なのかにもよって変わる点に注意が必要。
個人事業主は、主に以下の税金を経費として計上できます。
- ・固定資産税
- ・消費税
- ・個人事業税
- ・自動車税
- ・償却資産税
- ・登録免許税
- ・不動産取得税
- ・印紙税
確定申告で控除を受けられます。
個人事業主として登録している場合、控除を受けるために青色申告することが重要。
研修費
スキルアップのために参加するセミナー・講座なども研修費として経費で落とせます。
セミナー・講座の形式は多岐にわたります。
参加費が数千円で済む場合もあれば、数十万円かかる場合もあるので、受講する前に参加費をチェックすることが重要。
旅費交通費
セミナー・勉強会などの参加にかかった交通費も経費として計上できます。
コンテスト・展示会へ参加した場合の交通費も経費に含みます。
他店舗への応援・競合店の視察などにかかった交通費も経費。
広告費
チラシ・情報誌などに掲載するクーポン・Web広告などは広告費として計上します。
Webサイトの運営にかかるドメイン費・サーバーレンタル費も広告費です。
支払いの方法により、項目が変わります。
一括で支払う場合は変動費。
毎月支払う場合は固定費として計上します。
美容院の経営で経費を落とすメリット
美容室の経費を適切に計上することは、節税・税金対策につながります。
課税軽減を目指すことが美容室の経営を継続するポイント。
経費を理解することにより、1円でも多くの利益を得ることができます。
トラブルを避けるためには、勘定科目を把握することが重要です。
計上忘れ・経費で落とせないものに注意する必要があります。
まとめ
美容室の経営には、さまざまな経費が発生します。
金額・支払い方法などで項目が変わる場合がある点に注意が必要。
美容室の評判を落とさないためにも、確定申告の際における計上忘れなどを防ぐことが重要です。
節税・税金対策について分からないことがある場合は税理士に相談することをおすすめします。
